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KCRビジネスジャーナル(アナリスト版) 2008年3月27日  第392号
株式会社KCR総研発行 
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目次
1. 大阪無料セミナー最終募集〜リサーチフェア in 大阪
(大阪)3月29日 http://www.ir-channel.jp/event/os080329.html

2.社長が語る!現在・過去・未来
    過去編 株式会社MonotaRO
               代表執行役社長の瀬戸欣哉

3.経営戦略トップ取材レポートの注目銘柄ご紹介
         9030 アートコーポレーション(株)
    「関西地盤で法人に強み。引越事業を核に周辺事業も拡大」  
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■ 大阪無料セミナー最終募集〜リサーチフェア in 大阪

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3月29日土曜日13:30から開催される岩井証券・KCR総研共催のリサーチフェア
in大阪がいよいよ最終募集に入った。

まだ参加登録していない方は、今すぐの登録をお勧めする。東京でも大好評だ
った今回のイベント。テレビでもおなじみオ有力アナリスト、イワイリサーチ
センター長の有沢正一アナリストが、難しい相場展開で、個人投資家が注目
すべきテーマ、銘柄について触れ今後の投資指針を表明してくれる。

また企業ゲストにも注目だ。当イベントは、ただの株式講演会&企業IRフェア
ではない。その秘密は、企業IRゲストの選定方法にある。

今回、登場する2社は、どちらも今年の相場のテーマとなる代表的な銘柄であ
り、中小型株リサーチに定評のあるイワイリサーチセンター、KCR総研が両社
とも一押しの銘柄なのである。

まず、1社目のパシフィックネットだが、リユースパソコンを中心としたOA機
器のリユース業者であり、二酸化炭素排出削減を担う環境関連銘柄でもある。

2社目は、MonotaROの瀬戸代表執行役社長のプレゼンだ。同社は、イ
ンターネット通販企業であり、主として工場や現場で使う消耗品や資材をダ
イレクトマーケティングで提供している企業である。

KCR総研の代表金田一からも、締めとして、荒れた相場においても普遍の法則
と今後の投資スタンス、そして、アナリストリサーチ活用の仕方について明
確な指針を示してくれるだろう。

参加者全員に、KCR総研特選アナリストレポートを配布すほか、アンケートに
答えるモニター参加者には先着20名までに千円の金券(JLPI会員は2千円)を
もれなく提供。残席わずか。参加登録は今すぐがお勧めだ。
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(大阪)3月29日 http://www.ir-channel.jp/event/os080329.html

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  企業トップが語る 現在・過去・未来 
   今週イベント登場企業            第1弾 過去編
  「MonotaRO 瀬戸社長が語る!投資家へのメッセージ!」
                         取材協力:KCR総研
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このコーナーでは、企業トップの方々からの熱いメッセージを3回シリーズで
お届けします。
『株式会社MonotaRO(3064 東証マザーズ) 第2回:過去』
                     代表執行役社長  瀬戸 欣哉 

KCRビジネスジャーナルをご覧の皆様こんにちは。株式会社MonotaROの瀬戸
です。3回連載の第2回の今日は、当社グループの現在までの事業展開につい
てお話しさせていただきます。

私は、平成9年5月頃、前職の住友商事で新しい「還元鉄」※の製法を販売す
るために奔走していました。

※還元鉄とは、鉄鉱石を還元した、鉄分80%程度以上の鉄鋼原料。
  高級スクラップの代替品として、電炉の原料に使われる。

従来の還元鉄は天然ガスを利用して鉄鉱石を溶融せずに還元し鉄を取り出し
ていましたが、天然ガスは利用出来る地域が限られているため、石炭を利用
して鉄鉱石を溶融しないまま還元できる製法を世界中に販売しようとしまし
た。

この還元鉄プラントは、莫大な投資と巨大な設備を必要とする高炉法に比べ、
小規模な投資とコンパクトな設備による製鉄が可能です。
きっと大きな需要があるに違いない、そう確信していました。

「これだ!」と思った還元鉄事業で、多忙になるはずでしたが、折りしも、
アジア通貨危機により、鉄鋼需要が下火になり、還元鉄事業が宙に浮く、
という憂き目に会いました。

これからの事業を何にするか、考えていましたところ、世間では、インター
ネットの流行が取りざたされていました。日本でのインターネットビジネス
が開花した頃だったと思います。

元々、大学在学中からインターネットビジネスに興味を持っていましたし、
その中で「ロングテール」※の応用ができるのは、この業界であると日々
実感していた頃でした。

※「ロングテール」の概念
ロングテールの代表的な例は、オンライン小売店のAmazon.comが著名である。
一般的に、ある特定の分野における売り上げは上位の20%が全体の80%を占め
るという冪乗の法則のこと。

そこで、会社にインターネットビジネスを提案し、その責任者に就任すること
になりました。当時の商社はと言いますと、インターネットにより「商社」
の存在が不要となり、「もう商売ができなくなるのでは・・・。」という漠
然とした不安が蔓延していました。よって、「成功して会社や業界の脅威に
なること」も「失敗して、多額の損失を出すこと」も歓迎されない、という
風潮にありました。

私は、インターネットビジネスは、単純な仕組み(繰り返し)をシステム化
することに向いている、と考えています。そこで、多くの工場や作業現場で
使用される様々な資材や工具を、インターネットやカタログを通して通信販
売する事業に着目しました。今までは、

・いろいろな販売店に問い合わせたり、
・個数が少ないと、割高であったり、
・原価に多分の営業コストが付加されていたり、

そういったこれまでの間接資材の流通の仕組みを変え全てのお客様に、安い
価格 で商品をご購入いただきたいと思ったからです。会社設立に必要な資
金は、先ず住友商事と米グレンジャーに出資の交渉をしました。
当時はWEBサイトも高額であったため、ベンチャーキャピタルにも打診し
ました。

ベンチャーキャピタルは、住友商事とグレンジャーからの出資があった事が
投資判断のプラス材料になったと思います。そして、インターネットビジネ
スに取り組むこととなりました。今思えば、時代的にもそして自分自身の
タイミングにもそして住友商事とグレンジャーの両方から出資を仰げたとい
う事のすべてがツイていたのかもしれません。

このような経緯で、設立したMonotaROは、工場や作業現場で使用される様々
な資材や工具を、インターネットやカタログを通して通信販売しております。
日本の資材流通の悪しき慣習である不透明さや 不公平さを徹底的に廃し、
全てのお客様に、安い価格 で商品をご購入いただけるよう、日々努力して
おります、それがMonotaROなのです。

次回は、MonotaROを取り巻く環境と今後の成長戦略についてお話させてい
ただきたいと思います。どうぞお付き合いの程、よろしくお願いいたします。
(つづく)

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■     経営戦略トップ取材レポートのご紹介
■        9030 アートコーポレーション(株)
■   「関西地盤で法人に強み。引越事業を核に周辺事業も拡大」 
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このコーナーでは、直近のKCR総研経営トップ取材レポートより、特に注目す
べき銘柄として会員向けサイトに上がったレポートの一部を公開しています。
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9030 アートコーポレーション(株)
東証1部・大証1部専務取締役村田省三氏にインタビュー

「あったらいいな」を形に新サービスを展開

アートコーポレーション株式会社の前身は現会長寺田寿男氏が1968 年に創業
した寺田運輸である。1976 年に本格的に引越業に進出し、翌年には寺田運輸
とは別に同社を設立、現社長の寺田千代乃氏が代表取締役に就任した。

当時から引越事業は運送業ではなく、サービス業ととらえ、「あったらいいな」
を新サービスという形にして顧客に提供してきた。1979 年「走る殺虫サービス」
翌1980 年に家財と顧客を一緒に運ぶ「ドリームサルーン21」、ほかにも
「エプロンサービス」「レディースパック」、ご近所へのあいさつ「ふたつよ
ろしくサービス」など多数に及ぶ。

マーケティング戦略にも長けており、法人設立と同時に電話番号を「0123」に
統一して職業別電話帳に掲載。翌年の1978 年にはテレビCMの放映を開始した。
次々と開発される新サービスをテレビCMに流すことで、他社とは一味違うとい
うイメージをPRし、今日のブランドイメージを作り上げてきたと考えられる。

同社の最大の特徴は、長年にわたり培われてきたブランド力、信用力を背景にし
て、法人チャネル、つまり転勤による引越に強みを持つという点である。一般家
庭からの直接受注による個人チャネルほど激しい価格競争に晒されることがなく、
引越業界では収益性が比較的高い市場と見られ、2007 年9 月期の引越事業売上
高の60.8%を占める。

二つ目の特徴は、「暮らし方」というキーコンセプトに基づき引越を中心として
周辺の相乗効果のある事業へ多角化していることである。引越自体はキャッシュ
リッチな事業であるが、獲得した資金を国内物流事業や輸入車販売事業、住宅関
連事業、物販事業、ライフサポート事業(保育サービス)へと展開している。

この続きはNPO法人日本ライフプラン協会サイトで!
3月は引越しシーズン!業界N0.1の人気を誇るアートコーポレーションの魅力
が分かります。同社の経営戦略に対する格付けも見ることができます。

http://www.jlpi.jp/analyst/report.cgi?code=9030

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