金田一洋次郎のIRチャンネル~ズバット分析!注目企業

証券アナリスト金田一洋次郎(株式会社KCR総研代表取締役)がアナリストレポートのラインナップから選んだ注目企業のトップにインタビュー、投資家が知りたいポイントをズバッと分析します。
アナリストレポート+動画レポートで分かりやすく企業の今をお伝えする「IRチャンネル」をお楽しみください!

2007年12月02日放送

配信は終了しました。

(株)fonfun(2323 ジャスダック)
三浦社長

配信日 2007-12-02

金田一洋次郎のまとめ

■携帯電話とPC向けのサービス・コンテンツ提供をメイン事業としている。
中でも高収益サービスの「リモートメール」が主軸とし、ソリューション事業、メディアポータル事業、リアル営業販売事業を展開している。

■国内では東北地方、海外では中国に開発拠点を置きローコスト大量開発体制を保有している。さらに開発したコンテンツを国内すべての携帯キャリアに提供できるため幅広いユーザー層にサービスの提供が可能であり、ネット、モバイル両分野での高い技術力と情報蓄積がある。国内外の資本提携、アライアンスは100社以上。

■モバイルコンテンツ業界は発展途中ながらもここ数年で急成長した業界であり、今後 国内の新規参入キャリアも控えていることからさらなる規模の拡大が見込まれる。

■三浦社長は、ミサワホーム出身の建築士。イマジニアでの経験を生かし、独立。設立時はCFOとして活躍、上場達成後、中国ビジネスを立ち上げ、社長に就任した。

■リモートメールのブランドとノウハウを活かし、キャリアフリーサービスの開発と新規事業立上げ・M&Aによる収益増で、従来のリモートメールに大きく依存した体質からの脱却を目指している。

 
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2007年12月02日放送

配信は終了しました。

(株)フジコー(2405 マザーズ)
小林社長

配信日 2007-12-02

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社フジコーは建設廃棄物のリサイクルを中核とした環境に優しい企業である。

■「バイオマスガス化発電施設」の建設工事が来年1月に営業開始、遊戯機リサイクル事業の黒字も見込む。

■環境は時代のテーマであり、補助金などの国の施策も充実している。また食品廃棄物リサイクルにも力を入れており、ニーズが高い。廃棄物処理事業は、公共から民間への移行が加速されている。

■3年後の売上30億円、経常利益率20%を目指している。また後継者のいない事業者への積極的なM&Aを進めている。

■業績が回復次第、ステップアップして上の市場を目指す。

 
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2007年11月04日放送

配信は終了しました。

(株)メディア工房(3815 マザーズ)
長沢社長

配信日 2007-11-04

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社メディア工房は、占いサイトの企画・開発・運営を主な事業とする
デジタルコンテンツメーカーであり、社名の通り、あらゆるメディアを使って優れた商品やサービスを工房する、創造的企業集団である。

■同社は多くのコンテンツを複数のISP・キャリアに提供するというストックビ
ジネス的戦略を採ることで、収益性を確保している。

■現在までに構築された占い特有の複雑なアルゴリズムは、同社の大きな経営資源といえる。

■社長の長沢氏は銀行業界の出身。社長に就任後、同社の占いコンテンツの収益化を実現した。

■今後の展開としては、占いコンテンツのパッケージ販売、ロトナンバーの予
想など占い以外への展開、そして占いで得たトラフィックを活用した物販という3つの方向性が提示されている。

 
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2007年11月04日放送

配信は終了しました。

(株)パシフィックネット(3021 マザーズ)
上田社長

配信日 2007-11-04

金田一洋次郎のまとめ

■パシッフィックネットは、経済産業省の3R(リユース・リデユース・リサイクル)政策、これにレンタル事業を加え、4つのR(4R)で循環型社会の構築に貢献する地球環境に優しい環境マネジメント企業である。

■同社が前期にリユースしたパソコンにより削減した二酸化炭素の排出量は27800トンであり、これは500mlペットボトル4445億本に当たり、実に東京ドーム約1000個分の森林を提供したことになる。

■同社は、回収、買取、査定、物流、店舗など全ての仕組みを自社で構築しており、卸売業の比率を高めることにより、高収益を維持。業界内でも高い参入障壁も設けている。

■先頃、株式会社MCJと業務提携し、同社製品を購入したユーザーの使用済みパソコンの買取サービスを開始した。企業アライアンスは益々拡大してゆく計画である。

■先頃、中間業績予想の上方修正を実施。市場環境も明るく、株主還元にも積極的なところから当面順調な展開が予想される。

 
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2007年11月04日放送

配信は終了しました。

サムシングホールディングス(株)(1408 ジャスダック)
前社長

配信日 2007-11-04

金田一洋次郎のまとめ

■地盤改良事業をドメインとし、保証事業やITを組み合わせることにより事業
領域を拡大している。

■外部環境はやや明るい、住宅着工件数の落ち込みを小型商業用施設や不動テトラとの提携により大型案件を扱うなど成長を続けている。

■住宅地盤改良業界は、02年施工「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」から、住宅地盤調査・地盤改良工事市場は拡大している傾向である。

■同社の設立者である社長の前氏は、地盤改良等の経験等を生かし、ドメインを形成するに至った。地盤改良の品質管理をしかり行い、情報開示していく
ことに強い使命感をもつ。

■株主還元は、07年8月より1株あたり1,000円配当とお米券の株主優待制度を実施する。将来的に東証2部への変更を計画している

 
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2007年10月02日放送

配信は終了しました。

(株)ネットワークバリューコンポネンツ(3394 マザーズ)
渡部社長

配信日 2007-10-02

金田一洋次郎のまとめ

■ネットワーク関連事業をドメインとして1990年設立。海外の先端技術を発掘し、企業に提案する事業を得意としている。

■顧客ニーズに合わせたネットワーク関連商品を提供できる点に強みがある。

■企業の需要拡大、ネットワーク関連市場における電子商取引関連、モバイル環境、セキュリティ対策といった関連分野のニーズの先行き良好といった要因で、外的要因は明るく、また今期の業績も順調と予想される。

■同社の設立者である社長の渡部氏は、現在のオムロン株式会社の出身、関連技術に精通しており、海外企業との提携拡大により、事業が順調に進行しているといえる。

■09年12月期の売上高3,445百万円、経常利益は113百万円を目標としている。配当性向は、単体決算上で25%を目標としている。今後は、個人投資家向けにIR活動を積極的に行う考えを持っている。

 
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2007年10月02日放送

配信は終了しました。

GMOホスティング&セキュリティ(3788 マザーズ)
青山社長

配信日 2007-10-02

金田一洋次郎のまとめ

■インターネット利用上不可欠のインフラであるホスティングサービスの提供を主たる事業として93年に設立。03年セキュリティビジネスにも進出。現在、国内シェアでは、それぞれ1位、2位とトップクラスにある。

■国内パートナー5200社、海外代理店4000社の強力な販売網を有する。10年以上の実績に裏付けられた信用力、技術力、培われたノウハウによる幅広いサービスラインナップを持つ。06年ベルギーの認証局を子会社化、自社ブランドとしての販売体制が整った。

■ネット利用人口の拡大、それに伴うセキュリティ意識の高まり、SaaS、スマートフォンなどの新たなサービス、機器の普及が絶好の追い風となっている。

■社長の青山氏は航空機の自動操縦システムの開発技術者であったが、並行してスノーボードの販売会社を立ち上げ、ネットショップの開発を計画。その中でインターネット市場の将来性に着目、インターネットのインフラであるホスティングサービス事業の開始を即決した。その先見性と行動力は現在の事業展開に生かされているといえる。

■グローバルサイン社の子会社化により、ホスティングサービスとのシナジー効果も期待される。今後は海外本格進出とも併せて年率20%以上の成長を目指す。

 
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2007年9月02日放送

配信は終了しました。

(株)ウィル(3241 ジャスダック)
岡本社長

配信日 2007-09-02

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社ウイル不動産販売は、阪神間・北摂地域において「住まいのワンストップサービス」を標榜する総合不動産会社である。

■事業の柱は、開発分譲事業とリノベーション事業で、両輪の如く成長させることにより、地価変動リスクを抑える戦略をとっていることに特長がある。

■平成19年の公示価格が16年ぶりに上昇に転じるなど、首都圏を筆頭に人気エリアにおいては既に急激な地価上昇を見せていることから、今後はリノベーション事業の伸長が期待される。

■同社社長の岡本氏は、中堅不動産会社に努めた後、当時の部下と創業。創業時から一貫して「日本一の会社を創る」「不動産業界のイメージを変える」を唱え続け、熱い「意志」を忘れない気持ちから、社名をウイル(WILL)」とした。

■今期図らずも下方修正となったが、足元は順調に推移しており、来期以降の成長に期待がもてる。

 
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2007年8月05日放送

配信は終了しました。

ヒューマンホールディングス(株)(2415 ジャスダック)
佐藤社長

配信日 2007-08-05

金田一洋次郎のまとめ

■ヒューマンホールディングス株式会社は、教育事業・人材関連事業を軸に新規事業を展開し、「自己確立のプロセス」を総合的にサポートしている。

■教育事業は、全日制・社会人教育に大別される。全日制はゲーム・スポーツ・モード系といったコースと介護など社会的ニーズの高いコースとが用意されている。社会人教育は就・転職に効果的なキャリアアップのための受講と趣味の受講とに分かれている。

■人材関連事業は、教育事業で育った人材と絡めてシナジー効果を発揮し、現在同社の主力を占める事業となっている。

■介護事業は、現在デイサービス・訪問介護・有料老人ホーム全てをワンストップで賄うビジネスモデルの構築を推進している。

■人材関連事業・介護事業は市場性に期待が持てるが、減収傾向にある教育事業の建て直しを実施中である。

 
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2007年8月05日放送

配信は終了しました。

(株)セルシス(3829 東証2部)
野崎社長

配信日 2007-08-05

金田一洋次郎のまとめ

■ 株式会社セルシスは、アニメや漫画といった、日本の代表するコンテンツ文化をIT技術によりサポートする企業である。

■同社の強みは、オンリーワン、ナンバーワン技術によって培われた3つのデファクトスタンダードを有することにある。主力製品群である、ブックサーフィン(BookSurfing)「RETAS!PRO」「ComicStudio」は、それぞれ9割以上のシェアを占めている。

■モバイル事業は最も成長が見込まれる分野で、「ケータイでマンガを読む」という新しい生活習慣・新しいマーケットの創造を実現。au、ドコモ、ソフトバンクの3キャリア全てにおいて配信ソリューションを提供している。

■外部環境は明るい。漫画のデジタルコンテンツ化や、パケット定額制などの普及により、同社のモバイル事業には一層の成長が見込まれる。

■創業者である川上会長、野崎社長はともにコンピュータグラフィックの技術者。アニメや漫画といった日本の誇るコンテンツ文化をサポートし、活性化するというビジョンを掲げている。

 
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2007年08月05日放送

配信は終了しました。

サムシングホールディングス(株)(1408 ジャスダック)
前社長

配信日 2007-08-05

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社サムシングホールディングスは、地盤改良サービスと住宅地盤保証の販売を主な事業とする5社の連結子会社を統括する純粋持株会社である。

■コアコンピタンスである地盤改良事業は、フルオートによる正確な地盤調査と、5つの工法により最適な地盤改良工事がサービスの中心となっている。

■保証事業は主として自社の工事案件に関し、地盤保証商品「THE LAND」の販売を行っている。近年ニーズの高まりを見せる保証商品である。

■社長の前氏はワキタの出身であり、前職時代に参加したプロジェクトの経験をもって地盤調査・改良サービスを事業化した。

■中期的には、東北以外の地域での(特に東海地区)でのシェア拡大と、保証商品の拡販をもって一層の成長を目指す方針である。

 
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2007年7月01日放送

配信は終了しました。

(株)ギガプライズ(3830 名証1部)
下津社長

配信日 2007-07-01

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社ギガプライズは、マンション向けインターネットサービスを主力とするIT ソリューションプロバイダーである。

■ HomeIT 事業は、インターネット接続サービス、セキュリティサービス、管理会社が入居者に対する情報伝達等に活用するポータルサイトサービスを提供している。昨今では、ホテル業界にもサービス提供が拡大している。

■システム開発事業では、集合住宅向けシステム開発を手がけるほか、WEB2.0 型システムの研究・開発、医療機関向けシステム開発を手がける。創業以来の事業であり、HomeIT事業の技術的背景にもなっている。

■代表の下津氏は企業勤務、議員秘書を経て27 歳で同社を設立。
幼少期からプログラミングに親しんでいたこともあり、ソフトウェア開発を事業ドメインとした。

■08 年は880 億円規模まで成長するとされるブロードバンド市場にあって、集合住宅向けの分野は特に拡大が見込まれている。ユビキタスに関連したソリューションの展開にも期待がもてる。

 
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2007年7月01日放送

配信は終了しました。

(株)ネプロジャパン(9421 ジャスダック)
金井社長

配信日 2007-07-01

金田一洋次郎のまとめ

■ 株式会社ネプロジャパンは、移動体通信販売事業と通信ソリューション事業を核に、「通信」の未来を拓くリーディングカンパニーとなることを標榜する企業である。

■同社の携帯電話販売における高い直販比率の維持は、卸売りではなく回線を取り次ぐ小売という概念で同業他社との差別化の一因となっている。また、独立系の携帯電話販売会社としては、東名阪すべてのエリアに主要キャリア一次代理店を展開している唯一の企業である。

■NTT東日本へ自社ブランドのVoiP機器を供給できるだけの商品企画力・技術力を有しており、今後同分野は大きな拡大が予想される。

■ モバイルビジネス事業は、金融に特化したアフリェイト事業を開始。後発ではあるが対象を絞り込むことでシェアを拡大。今期大きな収益の上乗せを見込む。

■ 08年3月期は収益性もV字回復を見せる計画となっている。中期的には、移動体通信事業の利益と、他の事業の利益を同額にする計画である。

 
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2007年6月03日放送

配信は終了しました。

株式会社コンピュータ・イメージ研究所 畠中社長

配信日 2007-06-03

金田一洋次郎のまとめ

■コンピュータ・イメージ研究所は、社名のとおり、コンピューターによるイメージデータの処理を得意分野としており、その技術を応用して、3次元イメージの作成・編集用ツール、オンラインゲーム等の製品を開発してきた研究開発型企業である。


■近年は、様々な場面で話題になっているセキュリティに注目し、「デジタル・フォレンジックス」をテーマとし、新しい製品の開発に取り組んでいる。

■来るべきユビキタス社会を反映して特にセキュリティの市場において業績が拡大中である。応用範囲は、企業、家庭、官公庁、介護・医療施設、建設現場レジャー施設と枚挙に暇がない。

■創業者の畠中社長は、ソニー、シャープ、サムスン電子、大学教授と多彩な経歴の持ち主。コンピュータ技術分野では、第一人者とされる人物である。

■今後も最先端の技術のために売上高に対し研究開発費を3割投入する予定。グリーンシートで資金調達を実施し、早期に上場に向けて体制づくりをする構えである。

 
 
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2007年6月03日放送

配信は終了しました。

(株)パシフィックネット(3021 マザーズ)
上田社長

配信日 2007-06-03

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社パシフィックネットは、パソコンのリユース・リデュース・リサイクルに、レンタルを加えた4Rで循環型社会の構築に貢献する企業である。

■回収から販売まで、専門スタッフと独自に開発したシステムを使って、安心・安全にこだわって、業務フローが進行している。

■仕入れ強化のため、他分野のリユースを手がける企業とのアライアンスや、個人の仕入れ強化のため「パソコン買取王」のブランド化といった施策を実施している。

■来年のリース会計基準の変更を睨み、市場創出型ビジネスであるレンタル事業を強力に注力していく方針である。

■今後は、ウインドウズビスタ搭載機種の普及により、大量のXP搭載機種が中古市場にもたらされる。中・長期的にも市場環境は良好といえる。

 
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2007年5月06日放送

配信は終了しました。

タビオ(株)(2668 大証2部)
越智社長

配信日 2007-05-06

金田一洋次郎のまとめ

■タビオ株式会社は、日本の靴下製造技術に誇りをもち、いいものを作り、適正価格で提供するという企業理念の下、競合他社が安い労働力を求め生産を海外へシフトする中、断固として日本性にこだわった唯一の企業である。

■店舗のとなりに工場があるかのような生産管理システムは、売れ筋や天候など事業環境にすぐに対応できるため、在庫の削減に貢献していることも日本で製造しているからこそ可能である。

■国内靴下市場は4000億円代の横ばい傾向で成熟しているが、その中で同社は独走体制にあるといえる。

■タビオの靴下はロンドンで高い評価を得ている。現地の有力百貨店にて靴下専門店を展開しており、国内百貨店からも出店要請が相次いでいる。同社は更なるタビオブランドの向上を狙っている。

■株主還元に関しては、タビオの各店舗で使用できる割引券を所有株式数に応じ配布する方針を採っている。

 
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2007年5月06日放送

配信は終了しました。

(株)カワサキ(3045 大証2部)
川崎社長

配信日 2007-05-06

金田一洋次郎のまとめ

■株式会社カワサキは、特徴的なシェニール織物を素材とした、オリジナルの商品を展開し、ご婦人方を中心に人気を得ている。また、高利益をたたき出す賃貸・倉庫事業も展開しており、服飾事業の投資への安定的な収益基盤となっている。

■服飾事業は有名百貨店約100店、全国専門店約1700店で取扱われている。加えてホテルニューオータニ大阪や東京帝国ホテルなどに直営店を出店している。

■賃貸・倉庫事業に関しては、現在物流が活発である。大阪泉州地域のベイエリアは陸海空の交通の要衝であるので、現在フル稼働している。

■輸入仕入コストがユーロ高のため増加したことで、中間期の営業利益は減益となったが、経常利益では為替差益を計上している。

■株主還元に関しては07年8月期に普通配当30円、特別配当15円を予定している。また株式の保有状況に応じて、ハンカチの優待制度も実施している。

 
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2007年4月01日放送

配信は終了しました。

テクマトリックス(株)(3762 東証2部)
由利社長

配信日 2007-04-01

金田一洋次郎のまとめ

■ テクマトリックス株式会社は、先進のIT技術を有したソリューションプロバイダーである。

■ プロダクト・インテグレーション事業で最先端のハード・ソフトを扱うことにより、マーケティング力や最先端技術に対する知見が蓄積され、カスタムメイド・ソリューション事業のリソースとなる。それらマーケティング力と受託開発の成果を横展開することでパッケージ・ソリューション事業が拡大するという、事業部門間のシナジーが強みである。

■ それぞれの事業部門は、リスクヘッジと成長の促進という点でも、相互補完の関係にある。

■ プロダクト・インテグレーション事業はオールマイティ、カスタムメイド・ソリューション事業は、インターネットビジネス系のアプリケーションを得意としており金融機関向けのリスク管理ソフトにも注力している。パッケージ・ソリューション事業は、コールセンター向けのシステム、病院向けの医療画像のシステムに現在特化されている。

■ 07年3月期は中期経営計画の最終年度にあたり、売上高100億円、経常利益10億円を見込んでいる。今後もセグメント間のシナジーを活かし。M&Aも検討しながら一層の成長を目指す構えである。

 
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2007年2月04日放送

配信は終了しました。

デリカフーズ(株)(3392 東証2部)
澤田取締役

配信日 2007-02-04

金田一洋次郎のまとめ

■デリカフーズは、独自の物流網、産地ネットワーク、同社に集積される需要・供給の情報を活用し、野菜の生産から供給までをトータルにサポートする企業である。

■上場が難しいとされる業界にありながら、業界をリードする企業、日本の食を変える野菜ルネサンス企業として株式公開を実施した。

■同社の研究・開発している非破壊による成分検査装置が完成することで、食と健康とが結びつき、増え続ける医療費の削減に貢献できる。

■食糧自給率が低いわが国にとって、生産者・流通業者・国の三方向から農業復興のための取組みが必要であり、同社はそれをリードする企業である。

■中期的には売上高200億円を目標としている。非破壊検査装置の完成により、業界における同社の存在感は益々高まるものと予想される。

 
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2007年1月07日放送

配信は終了しました。

(株)トリドール(3397 東証1部)
粟田社長

配信日 2007-01-07

金田一洋次郎のまとめ

■ 同社は「複数業態・中規模出店」戦略にもとづき、現在、小麦粉を原材料とした業態を積極展開し「共通コアの活用」により、ローコストオペレーションが可能な独自の外食ビジネスモデルを完成させている。

■ セントラルキッチンを持たず、オープンキッチン形式の「工場付き店舗」を展開することにより、全国どの地域においてもスピーディーな出店が可能である。また「つくる工程」でお客様に感動していただくことができ、来店動機をアップさせる工夫を実施している。

■ 飲酒運転の規制強化は、同社にとって、うどんなどの丸亀製麺が主力であるためアルコール類はほとんど関係がなく、大きな影響は出ていない。

■ まちづくり3法における、ショッピングセンター規制に関しては、フードコート出店依頼が相次いでおり、2008年度まで大きな影響は出ない。規制強化後の立地戦略は、利益率の高い特長を持つ郊外型店舗に積極展開する考えであり、同社のうどん業態は低価格と収益性を両立しているので既存店舗の売上げも好調である。

■ 人材確保策として中高年の活用やパートやアルバイト比率を高めて充実した教育を行い、人件費を削減している。同社では、中期的目標として2010年3月期300店舗達成を掲げ、積極的な出店を行う計画である。

 
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2007年1月07日放送

配信は終了しました。

IMV(株)(7760 ジャスダック)
小嶋社長

配信日 2007-01-07

金田一洋次郎のまとめ

■ 同社は振動試験機市場において約50%のシェアを誇るトップシェア企業であり、特に自動車業界への製品・サービス供給に強みを持っている。

■ セグメントは振動シュミレーションシステム。メジャリングシステム、テスト&ソリューションサービスの三部門であり、それぞれに顧客の旺盛な需要が見込める分野である。

■ 同社装置は、自動車業界ではハイブリッド車などの開発競争から収益性の高いオールウェザーシュミレーターなどの引き合いが好調であり、また鉄道業界や建築物評価などの住宅・土木業界にも広がりを見せている。

■ 今期は、大型施設である名古屋ラボの開発予定に加え、海外ニーズの活性化、遅れていた受注のリカバーにより2桁の増収増益を見込んでいる。

■ 2008年の売上高67億円を目指し、グループ経営の推進やM&Aの模索など様々な方策を実施、今後配当の増額など株主還元も積極化していく方針である。

 
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