メールマガジン ・バックナンバー

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KCRビジネスジャーナル 2005年1月号 http://www.kcr-inc.com/
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目次
■ 金田洋次郎の証券アナリスト日記

■ 松井証券マーケットプレゼンス毎週水曜日好評連載中!
    証券アナリスト金田洋次郎の業界セクター分析講座
    〜介護セクター編〜 (第4回/全12回)

■ 注目のKCR-IPO-IRレポート
    株式会社コムシード(3739・名証セントレックス)

■ KCRレポートアップロード速報!
    株式会社豆蔵(3756・マザーズ)ほか

■ 企業IRセミナー(松井証券・KCR総研共催)開催
    株式会社アドバンスクリエイト(8798・ヘラクレス)

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■ 金田洋次郎の証券アナリスト日記
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今年の株式市場は、新年から勢いがいい。日経平均もさることながら、新興市
場の動きもいたって快調だ。景気の実感としては、まだら模様的な印象も受け
るが、発表される各種指標を見るにつけ意外に景気の腰が強いことに驚く。懸
案だった不良債権処理も峠を越えているし、このまま世の中がインフレムード
に徐々に切り替わってくれれば実に有難いのだが。ただ、ここへきて政府の方
も増税の気配を匂わせつつあり、いつか来た道のようにせっかくのムードをぶ
ち壊しにしてしまわないか気になるところである。

しかし、何はともあれ、昨今の世の中の流れは実に早いことに驚かされる。早
すぎて流れについていくだけでも一苦労といった感じだ。何が早いかって。皆
さんも実感されているのではないだろうか。科学や技術といったテクノロジー
はもちろん、衣・食・住、我々を取り巻くライフスタイル全てが変革の時期を
迎えているといった感じだ。この変化を迎え撃つ企業も大変だと思うが、ただ
し、ひとりよがりの技術革新は、かえって消費者の反発を買うことも予想され
るから難しい。

身近なところでは、ドコモのFOMAなどもいい例かもしれない。何を隠そう私も
FOMAユーザーなのだが、携帯はこのほかにももう一台もっている。FOMAはアン
テナがまだ少なく都心部も含めて使えない地域がたくさんあるからとドコモシ
ョップがご親切に教えてくれたからだ。第三世代携帯の中でも一歩先行く技術
だが、肝心のテレビ電話機能はほとんど使うことはない。確かにテレビ宣伝ほ
ど鮮明に映るわけではないが技術の高さには驚かされる。でも、家族の居場所
を確認するだけでは、ちと高価すぎるおもちゃかも。少なくとも普通の携帯同
様、広範囲なエリアで使えないとなんか最低限のニーズを無視して先を突っ走
っているような気がしてならない。もっともFOMAも最近は、1000万契約突破に
向け急上昇中らしく数量的には一定の販促効果は出ている感じだ。なんだか力
のマーケティングを見せつけられてる感じである。そのせいか分からないがド
コモの株価もあいかわらずぱっとしない。

そういう意味では最近身売り話が出ているツーカーの大ヒット商品、簡単すぎ
る携帯電話『ツーカーS』は、FOMAと対極に位置するマーケティング商品かも
しれない。携帯電話は、実に便利だが、いらない機能がつきすぎている。その
ため、私のような年齢でも使い勝手が悪いと感じるほどだから、同商品が年配
の方に受けているというのも大いに頷けるところである。こうしたことを見る
につけ、総じていえる事は、これからの商品開発や販売促進活動は、ユーザー
の視点、とりわけ消費者の視点からのものづくりやサービスが大切だという視
点である。また、ある企業経営者が言ってたことだが、これからは「少子高齢
化」をあらゆるところにあてはめて物事を考えなければならないという。そう
でなければ、物事の本質を見誤るというのだ。

また、ある外食チェーンの経営者は、新規オープン店の内装の一部を完全に完
成させないという。完全に完成させずに少しずつ手を加え店の雰囲気を変えて
いくというのだ。消費者は、実にあきっぽい。こうすることで、コストをかけ
ずに店の雰囲気を変え、顧客に常に新鮮な気持ちを抱いてもらうというのだ。

消費者志向、顧客志向とは随分陳腐な言葉でもあるが、今ほど、こうしたトレ
ンドを的確に掴むことが難しい時代もかってなかったように思われる。力のマ
ーケティングは、一時、消費者を振り向かせることができても長続きはしない。
確かに企業には、金も力も必要だがもっと大切なことは「知恵を絞ること」の
時代になったというべきだろう。その意味では、小粒の企業でも大企業に匹敵
する力を出すことが可能な時代とも言える。世はまさに戦国時代。変革の時で
ある。己の知恵で、どんどんのし上がってくる企業が続々出ていることを願っ
てやまない。

今月の報告企業である。

○コムシード(名証セントレックス:3739)
昨年12月3日、同社福島社長にトップ取材。パチンコ関連の携帯コンテンツプ
ロバイダー。出玉情報だけではなく広範囲なパチンコ情報を提供するデファク
ト・スタンダードを目指す。全国16000店あるパチンコホールの囲い込みを急
ぐ。まずは、現在の囲い込んでいる800店重点的にアプローチを開始。平和の
子会社というメリットも活かしながら他メーカーにもどう浸透していくかがポ
イント。
1月17日終値168,000円、時価総額50億円

○朝日インテック(ジャスダック:7747)
昨年12月7日、同社宮本社長にトップ取材。もとは産業機器分野向けであった
ワイヤー技術を医療機器分野向けに応用。主力のPTCAガイドワイヤは、心
臓病治療など循環器治療器具として、独自の特許技術商品で高品質、高シェア、
国内企業では敵無しの状態。加えて米国アボット社と提携し、海外市場に進出。
米国は、日本に比べ心臓病患者が7倍のお国柄で好調な売れ行きを見せている。
要注目企業。
1月17日終値4,070円、時価総額290億円

○スタジオアリス(東証1部:2305)
昨年12月7日、同社伊貝専務に取材。こども専門写真館を展開する同社は、オ
ープンな店舗と豊富な衣装、明朗でリーズナブルな料金体系などで圧倒的な競
争力を誇るオンリーワン企業。対前年比100%を上回る既存店売上高を恒常的
に達成。年間30店舗の新規出店ペースを今後も継続し安定成長を目指す方針。
デジタル化、衣装の海外調達などの諸施策を実施するほか、新規事業としてペ
ット写真館の展開を開始。需要は七五三と入園・入学記念写真が主体で季節偏
重あり。
1月17日終値2,135円、時価総額366億円

○西尾レントオール(大証1部:9699)
昨年12月7日、同社新田取締役に取材。総合レンタル大手。東のサコスを買収
し、債権放棄・減資手続きと事業再建に目処をつける。従来レンタル資産を一
貫して増加させる事業展開であったが、ここへきて耐用年数の長いものなど物
によってはファイナンスリースやオペレーティングリースにも積極的に取組む。
レンタルにまつわる一括受注サービスなど付加価値向上に知恵を絞る。レンタ
ル用オリジナル商品の開発にも積極的。現段階は白紙だがサコスとの持株会社
設立など将来資本政策にも要注目したい。
1月17日終値1,261円、時価総額284億円

○昭栄(東証1部:3003)
昨年12月9日、同社坂執行役員に取材。豊富な資金力を背景に不動産事業に進
出。高収益物件に積極投資の姿勢。2000年の村上ファンドTOBを機に投資家に
視点を向けた資金の有効活用を画策。同社とは同根となるキャノンの保有株だ
けでも600万株以上を保有する。含みを活用し、オプションの売り方ポジショ
ンによる有価証券運用にも積極的である。
1月17日終値1,677円、時価総額411億円

○コジマ(東証1部:7513)
昨年12月10日、同社寺崎取締役に取材。家電量販店2番手。現在1番手のヤマダ
電機の追撃を受けたのは500?中心の小型店にこだわったから。その反省から
平成14年4月の現社長就任から収益構造改革を実施。不採算の小型店をスクラ
ップし、3000?クラスの基幹店を積極出店。年間90億円の投資をかける。ヨド
バシカメラ等都市型専門店との競合激化するも郊外型最寄のニーズは根強く棲
み分けに自信。安さ世界一のコンセプトは顕在。
1月17日終値1,264円、時価総額491億円

○パル(東証2部:2726)
昨年12月13日、同社井上社長にトップ取材。SPA(企画・製造・小売)を一貫
して手掛けるアパレルブランドメーカー。マーケット・インの発想で流行物と
いう難しいファッションに対し、ユニクロなどと対極に位置するマス・ファッ
ションの上澄み部分を狙うマーケティングを複数ブランド展開することでリス
クを分散。流行物につきものな不確実性をマニュアル化することで安定性を生
み出すビジネスモデルが極めてユニークである。今後の展開としては30ブラン
ド程度を維持しつつ、1ブランドを200億円〜300億円程度に育成するマス化戦
略も視野に入れる。
1月17日終値2,375円、時価総額166億円

○タツモ(ジャスダック:6266)
昨年12月14日、同社鳥越社長にトップ取材。もとは精密金型を得意とする会社
であったが、東京応化学工業との出会いにより現在は、液晶カラーフィルター
用塗布装置で世界シェア7割を誇る。東京応化学工業との結びつき強く試作生
産は、研究開発段階から。現在75%の依存度だが、同社との連携は、大きな強
みといえる。同社との関係を維持しながら周辺業務も拡大。当面は経常利益率
10%を目指す。
1月17日終値3,290円、時価総額111億円

○くらコーポレーション(東証2部:2695)
昨年12月24日、同社田中社長にトップ取材。大阪発祥の開店ずしチェーン。ロ
ードサイド型開店すし店「くら寿司」を直営で展開。自動化と特許技術で競合
他社に先行。首都圏進出も果たす。衛生面の管理は万全。海外進出意欲旺盛。
世界相手の商売は20年前からの構想とのこと。米国進出は1年以内にもと射程
圏内。FCを含めた海外スピード出店により、10年以内に1000億円の企業に育成
する構想を持つ。
1月17日終値315,000円、時価総額161億円

○大和物流(ジャスダック:9054)
1月7日、同社松下常務に取材。大和ハウス系の物流企業。住宅部材とビル用重
量鉄骨輸送で実績。本拠は大阪だが全国展開。不動産事業にも進出。3PLも睨
み積極投資路線に大転換。大和グループの取引依存度4割をベースに高付加価
値型物流企業を目指す。現在の27000坪の物流センターに加え倍の40000坪近く
に物流センターを建設。リース分も考慮に入れると総額90億円規模の投資にな
る。物流センターの資金調達計画が未定なのがリスク要因。当面は投資にあて
分割等は考慮にない。
1月17日終値916円、時価総額98億円

■ 証券アナリスト金田洋次郎の業界セクター分析講座
■ 〜介護セクター編〜 (第4回/全12回)
■ 提供:KCR総研 http://www.kcr-inc.com/
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ネット証券大手松井証券のメールマガジン「松井証券マーケットプレゼンス」
に毎週水曜日好評連載中の当社代表執筆コラムをお届けいたします。

第4回 グループホーム

訪問介護の収益性の低さは、競争が沈静化すれば改善する一過性のものではな
い。それは構造的なものである。構造的とはどういうことか。その答えは、も
う一つの主要介護サービスであるグループホームの詳細を見ていく過程で自ず
と見えてくるだろう。

グループホームは、介護保険サービスのうち訪問介護に次いで注目度が高いサ
ービス形態である。訪問介護業者や新たに介護市場に参入した企業が壮大なグ
ループホーム建設計画をぶち上げたことは記憶に新しい。

グループホームで提供されるサービスの正式名称は、痴呆対応型共同生活介護。
文字通り、痴呆の高齢者が共同生活を送りながら介護を受ける施設である。そ
の本旨は、「痴呆性高齢者が小規模な生活の場で少人数(5人から9人)を単位
とした共同住居の形態で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフが利用者と
ともに共同で行い、一日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることに
より、痴呆症状の進行を穏やかにし、家庭介護の負担軽減に資すること」にあ
る。

グループホームが注目を集めたそのわけは需給関係にある。介護保険制度以前、
グループホームの数は明らかに不足していた。そのような状況の中、高齢者保
険福祉計画「ゴールドプラン21」でグループホームの整備が重点課題として取
り上げられる。そして介護保険制度がスタート、それにあわせて介護保険指定
のグループホームが爆発的な勢いでつくられていった。

厚生労働省の統計をもとにした調査では、2000年10月から2002年10月の2年間で
の施設の増加した割合は230.8%とダントツのトップ。これに次ぐのが53.2%の
福祉用具貸与、31.1%の通所介護、25.9%の訪問介護となっている。グループ
ホームの増加割合がこのように跳び抜けているのは、施設数の増加が著しかっ
たこともあるが、それよりむしろ当初の施設数が極端に少なかったことによる
ところが大きい。

とにかく、介護保険制度がスタートし、グループホームはもっとも苛烈な競争
が繰り広げられるサービスとなったのである。

※現在、松井証券マーケットプレゼンスでは、チェーンストア編を連載中です。
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同社ウェブサイトで。 http://www.matsui.co.jp/mailmag/

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■ 注目のKCR-IPO-IRレポート
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ロイターおよびNPO法人日本ライフプラン協会ウェブサイトで好評配信中の
「KCR-IPO-IRレポート」から、注目の1社をご紹介いたします。

株式会社コムシード

【コード】3739
【業種】情報・通信業
【市場】名証セントレックス
【公開日】2004/05/20
【主幹事】エイチ・エス証券
【事業内容】携帯電話向けパチンコ関連コンテンツの企画・制作・配信事業及
びパチンコホール向けASP事業

【事業の特色】
■パチンコ・パチスロ業界に特化した携帯コンテンツ提供業者、キャリア認定
の公式サイトを持つのが強み
■正社員29名と少数精鋭、15年3月期は大幅な増収効果で20%台の経常利益率を
確保
■パチンコ機メーカー大手、平和(東証1部)の子会社、子会社化にはVC
(NIF)が介在

【経営課題】
■パチンコホール相手のASP事業の伸長及びASPサービスの応用
■さらなる会員数(現在57万人)の増加
■パチンコ・パチスロメーカー等(現在26社)、パチンコホール(現在166店
舗)のアライアンス拡大

【アナリストメモ】
■上位2社の大株主で80%以上を保有(株式会社平和、株式会社日本テレネッ
ト)
■携帯コンテンツの内容の充実度等パチンコファンを魅了するサイト構成の維
持がポイント
■日本電気への経営依存度が90%以上

【マーケット動向】
■パチンコ・パチスロ市場は貸玉金額で平成14年29.2兆円、参加人口2170万人
(2003年版レジャー白書)
■インターネット接続可能な携帯電話利用件数は、平成16年2月時点で約6800
万件、(社)電気通信事業者協会調査
■パチンコホール経営者は16000店に及ぶ

KCRレーティング
【収益性】★★★★★
【効率性】★★★
【安全性】★★★★★
【成長性】★★★★★
【生産性】★★★★★
【IR】★★★
【総合評価】★★★★
※当社独自の基準で5段階評価しております。

配信中の「KCR-IPO-IRレポート」では、上記内容のほかに詳細な財務分析も記
載しております。IPO投資をご検討される際には是非ご活用ください。

「KCR-IPO-IRレポート」はこちらでご覧いただけます。
マルテックスインベスター http://www.multexinvestor.co.jp/
NPO法人日本ライフプラン協会 http://www.jlpi.jp/

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■ KCRレポートアップロード速報!
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本日、以下のレポートをアップロードいたしました。

経営戦略トップ取材レポート

●株式会社豆蔵(3756・マザーズ)
「独自のエンソロジー技術に特化したソリューション事業を展開」
http://www.kcr-inc.com/report/3756.html

KCR-IPO-IRレポート

●テリロジー
●ワールド・ロジ
●エフ・ジェー・ネクスト
●パラカ
●ダイセキ環境ソリューション
●タカラバイオ
●チェルト
●太洋工業
●バッファロー
●メディカル一光
●日進工具
●ユニマットクリーンタイフ
●日本ERI
●GDH
●ツヴァイ

「KCR-IPO-IRレポート」はこちらでご覧いただけます。
マルテックスインベスター http://www.multexinvestor.co.jp/
NPO法人日本ライフプラン協会 http://www.jlpi.jp/

■ 企業IRセミナー(松井証券・KCR総研共催)開催 【無料】
■ 〜企業トップの主張をライブで〜
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成17年1月29日(土)に、個人投資家の皆様を対象にした企業説明会
「企業IRセミナー(松井証券・KCR総研共催、NPO法人日本ライフプラン協会協賛)」
を開催します。

独自のビジネスモデルを武器に保険市場で急成長する株式会社アドバンスクリ
エイト(8798・ヘラクレス)代表取締役社長 濱田 佳治氏が成長戦略について
プレゼンテーションを行うほか、株式会社大阪証券取引所執行役員東京支社長の
村田 雅幸氏が中小型投資の楽しみ方について、当社代表で証券アナリストの
金田 洋次郎が今月のIPO企業と注目する新興企業についてお話しします。

また、ご参加いただいた皆様には、KCR総研の最新新興企業アナリストレポート
(3,000円相当)をもれなく差し上げます。

企業トップの生の声を直に聞く絶好の機会です。
皆様お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

なお、会場の都合上、定員になり次第、募集を締め切らせていただきますので、
お早めにお申込ください。

【東京会場】
日時 2005年1月29日(土)14:00〜16:30
会場 新宿住友ビル 1F 会議室
東京都新宿区西新宿2-6-1
都営大江戸線都庁前駅真上
新宿駅より徒歩8分
東京メトロ丸の内線西新宿駅より徒歩3分
会場へのご案内
http://www.ssbk.net/#map

※定員は120名となります。
※参加料は無料です。

詳細 および お申込は、こちらをご覧ください。
http://www.kcr-inc.com/seminar/050129.htm

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KCRビジネスジャーナルは、毎月1回の発行を予定しております。
本メールマガジンは、株式会社KCR総研と交流させていただいている下記の方
々および当社ウェブサイトにてメールマガジンの配信登録をされた皆様、当社
主催のセミナーにお申込いただいた皆様にお送りしております。

■株式公開(IPO)企業のトップ、経営幹部
■ベンチャー企業のトップ、経営幹部
■ベンチャーキャピタリスト
■銀行・証券会社・監査法人等IPO関係者
■弁護士・会計士・診断士等専門家
■大学・官公庁等新規事業関係者
■マスコミ等PR関係者
■個人投資家・エンジェル
■内外証券アナリスト
■特定非営利活動法人日本ライフプラン協会正会員・専門委員

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したもので、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートに用いら
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編集・発行
株式会社KCR総研 主任研究員 藤田 英輔
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TEL 06-6233-4030 FAX 06-6233-4770
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